平成28年熊本地震への支援について|NEWS JFFvol03|JAPAN FAMILY FESTIVAL(ジャパン ファミリー フェスティバル)

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2016.4.27 IN 大さん橋ホール

JAPAN FAMILY FESTIVAL の NEWS

平成28年熊本地震への支援について

2016.04.20

2016年4月14日以降に発生した、平成28年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

ジャパンファミリープロジェクトでは、4月27日に開催されるジャパンファミリーフェスティバルにて、ご来場されるご家族や関係者より募金を募り、日本財団の「災害復興支援特別基金 熊本地震ボランティア活動資金」へ寄付をすることを決定いたしました。

http://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/kumamoto/



日本財団の平成28年熊本地震への支援ページによりますと、4月17日時点で被災地では19万人以上の方々が避難所生活を強いられており、家屋の倒壊や破損が多数発生していることから、避難生活は長期化することが見込まれると記載があります。



被災された地域の、特に、乳幼児を持つご家族が一刻も早く日常の生活を取り戻せるように、日本財団の展開される復興支援状況や現地情報、つながりのある現地のママを中心としたご家族の声による時々の状況を正確に把握し、自分たちにできるもっとも必要とされる支援活動を見定めながら展開してまいります。



●熊本地震 日本財団の緊急支援策(第一弾・4月19日発表)----------------


日本財団は熊本地震の被災者に対し、次の支援策を緊急実施することを決定しました。民間が持つ機動力と柔軟性を発揮し、一刻も早く支援策を実行致します。詳細については決まり次第、こちらのページでお知らせいたします。


(1)緊急対策支援:3億円

要援護者(障害者や高齢者、乳幼児等)に対するニーズ調査・支援
避難所や自宅で避難生活を続けている障害者や高齢者、乳幼児等、特別な配慮が必要な人に対する支援を実施します。


非常用トイレの配備(500台)
避難所で不足しているトイレとして、非常用トイレ1台約30万円を500台配備します。


(2)100万円を上限としたNPO、ボランティア活動支援:10億円

被災地の復旧・復興に向けたNPO、ボランティア活動のうち、100万円を上限に支援します。早急な支援を鑑み、書類と電話による審査で迅速に対応します。申請方法など詳細が決まり次第このページでお知らせいたします。


(3)家屋損壊(全半壊)等に対する見舞金の支給:20億円

家屋が損壊した世帯に対し、行政発行の罹災証明をもとに一世帯あたり20万円の見舞金を贈ります。死者・行方不明者の遺族・親族に対し、一人あたり10万円の弔慰金、見舞金を贈ります。


(4)住宅・事業再建資金のための融資制度の創設:30億円

地域の金融機関と連携し、住宅・事業再建のための資金を融資する「わがまち基金」を創設、実行します。住宅や事業の再建のために、無利息・無担保で融資できる制度です。


(5)熊本城再建のための支援:30億円

被災者に希望を持ってもらえる支援として、熊本県民の誇りである日本三大名城「熊本城」の再建を呼びかけるために、30億円を用意します。


「熊本地震ボランティア活動資金」の募金受付を開始します


4月17日現在、被災地域では19万人以上の方々が避難所生活を強いられており、家屋の倒壊や損壊が多数発生していることから、避難生活は長期化することが見込まれます。炊き出しなど食糧や飲料の提供、物資の支援、高齢や障害などで特別なサポートが必要な方への支援、また、復興期には家屋の片付けや、生活復旧などのために多くの支援活動が必要となります。

被災者に分配される「義援金」に対して日本財団が募集するのは「支援金」といい、こうした支援活動を行うNPOの活動費に全額活用します。間接的な費用は一切いただきません。日本財団は震災翌日から災害支援の専門家チームを現地に送り、被災者のニーズの把握を進めています。


皆さんの善意をすばやく被災地に届ける「支援金募金」にご協力をお願いいたします。

「熊本地震ボランティア活動資金」へのご寄付はこちらからお願いします
インフォグラフィックス「支援金」と「義援金」の違い
(参考)東日本大震災「NPO・ボランティア緊急助成」の実績(PDF / 2.3MB)


「熊本地震ボランティア活動資金」募金の特徴


現地で活動するNPOの活動費に全額活用。間接経費はいただきません。


NPOからの申請はメール、FAXなどで受け付け、被災者ニーズとの整合性、資金の必要性を審査。即断で支援を決定、活動費をすばやく届けます。


募金により支援した団体の団体名、活動内容、具体的な資金使途、活動報告はすべて公式サイト上で公開します。


現地にはすでに当財団の災害支援専門家チームを送り、被災者のニーズの把握をすすめており、NPO活動の必要性を判断します。



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